第11号（1998.12.25発行）

■巻頭言

• 「環境影響評価法が制定されて」安本典夫i

■論説

• 「イタイイタイ病裁判後の住民参加による発生源規制と企業情報公開の役割」畑　明郎1
• 「Environmental Designing and Citizens’Participation around the Lake Biwa Areas : A Case Study of Kora Town, Shiga Pref.」池上甲一11
• 「吉野川第十堰建設事業の現状と問題点」武田真一郎21

■研究ノート

• 「生態系を活用した水辺環境の創出」竹本克巳31

■水と環境最前線

• 「住民投票に向けて！──岡山県吉永町：産業廃棄物 最終処分場建設問題」岡本正一37
• 「ゼロ・エミッションプロジェクトのステージとしての屋久島の現状」土屋雄一郎42
• 「矢作川河口堰交渉──20年の経過と終戦処理」新見幾男48

■地域通信

• 〈北海道地方〉　「石狩川の水質と流域水管理」橘　治国51
• 〈東北地方〉　「三春ダムの現状と課題」野池達也55
• 〈関東地方〉　「都市河川における浮島の水環境改善効果について」黒羽公明・高崎忠勝59
• 〈北陸地方〉　「福井県臨海下水道における水質料金制の導入について ──CODはBODの類似項目なのか」坂井正明63
• 〈東海地方〉　「御嵩町産廃処分場問題から木曽川流域圏共同体構想へ」糸土　広66
• 〈近畿地方〉　「関西国際空港２期事業及び環境アセスメントについて」加藤久晶・久保忠義69
• 〈中国地方〉　「水源林保全と持続的森林経営 ──広島県緑と水の森林公社の水源林保全活動を中心に」渡里　司・松岡俊二73
• 〈四国地方〉　「吉野川第十堰が、なぜ可動堰に？──生態系と干潟に配慮した開発に住民投票」亀山　宏
• 〈九州地方〉　「九州における廃棄物処分場建設反対運動の状況と考え方」馬奈木昭雄80

■海外事情

　

• 「スウェーデンでの水と環境に対する考え方」能田 淳83

■書評

• 岡　敏弘著『厚生経済学と環境政策』中田 実86
• 鷲田豊明著『エコロジーの経済理論』
  鷲田豊明著『環境と社会経済システム』富岡昌雄89
• シーア・コルボーン、ダイアン・ダマノスキ、ジョン・ピーターソン・マイヤーズ著、
  長尾　力訳『奪われし未来』木村康二93

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